「介護職員等特定処遇改善加算」算定の「見える化要件」について

2019 年 10 月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定においては、介護職員等の更なる処遇改善として、「介護職員等特定処遇改善加算」（以下、特定処遇加算）が創設され、当法人においても算定を行っております。
当該加算算定においては、以下の 3 つの要件を満たしている必要があります。

１．現行の介護職員処遇改善加算（以下、処遇改善加算）の（Ⅰ）～（Ⅲ）までを取得していること。
２．処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組みを行っていること。
３．処遇改善加算に基づく取り組みについて、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること。

「見える化」要件とは、特定処遇加算の取得状況と賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を、介護サービス情報公表制度や当法人ホームページを活用して公表することです。この要件に基づいた当法人の取組みは以下の通りです。

【加算の取得状況】

介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ、Ⅱ

【賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組み内容】

入職促進に向けた取り組み
・法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなど
の明確化
・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い
採用の仕組みを構築

資質の向上やキャリアアップに向けた支援
・働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援
技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、
喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
・上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な
相談の機会の確保

両立支援・多様な働き方の推進
・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即し
た非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
・有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務
配分の偏りの解消に取り組んでいる

腰痛を含む心身の健康管理
・業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

生産性向上のための業務改善の取り組み
・現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施して
いる
・５S 活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）
等の実践による職場環境の整備を行っている
・業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行って
いる

やりがい・働きがいの醸成
・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の
気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
・利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

上記の取り組みをはじめとして、介護職員の処遇改善や働き方の改善に向けて継続的な取り組みを実施してまいります。